地方自治体・官公庁向け若者PR＆政策 | オール・ニッポン・レノベーション【公式】

地方自治体・官公庁向けPR

本社は田舎

私たちは地方自治体や地方部で組織や事業を支援するためには、私たち自身が地方部に拠点を置いている必要があると考えています。

「こうしたらいい、ああしたらいい」
机上の空論から脱却。「先生」ではなく同じ目線で一緒に取組むパートナーに。

東京生まれ東京育ちのスタッフも高齢化率50％を超す田舎町「御宿町」に引っ越し、地元出身者と共に、飲食店や観光施設を経営、どうしたらお客さんが増えるか、私たちも実際に取り組みを行い、予約サイトの任期ランキングでトップを記録。私たちも本気で地方創生に取り組んでいます。

本社を麻布から御宿町に移した私たちの本気

　　私たち、オール・ニッポン・レノベーションの本社は夷隅郡御宿町というところにあります。太平洋に面した人口約７０００人の小さな町です。東京駅から特急でおよそ８０分、最寄りのインターチェンジまで４０分、高齢化率は５０％を超す、田舎の町です。私たちは、全国各地の地方自治体の仕事をさせていただくなか、私たちこそが地方に拠点をおき、地方の良さや、小さな町でワンチームとなる事業をすることの大変さを身を以て感じ続けることが、全国各地の自治体を支援できると考えました。法人を御宿町に移してから、商工会青年部や地域の活動にも積極的に参加、もちろん御宿町の移住定住ツアーや、PRの仕事も請け負っています。当社が請け負った移住定住PR事業では、必ず１年以内に若者の移住者が生まれています。関係人口は１年以内に１００人ほどをすぐに産むことに成功しています。空き家・空き地の活用も１年以内に何件も取引を産んでいます。
　商工会青年部では、夷隅郡市代表としてオール・ニッポン・レノベーション代表の富樫が主張発表大会に選出されるなど、地域に根ざした活動は身になっています。スタッフの半分以上が東京出身、そして半分が田舎出身の法人であるからこそ、両方の視点で的確に自治体の抱える課題を把握することができるはずです。また一極集中により社会のバランスが崩れ、都市を支えているはずの地方が都市部への人口流出により厳しい状況になっているなか、東京の会社にお金を払う時代、東京の会社が地方創生を語る時代はもう終わりにしなくてはいけません。東京から地方に本社を移し、そこで生きることを決めた私たちに、ぜひ全国各地の自治体のご支援をさせていただければ幸いです。（御宿では中小企業の支援や自治体の支援はもちろん、駅前駐車場・キャンプ場・サーフショップ・SUP体験・地域のカフェ＆コワーキング・サイクリングツアー・イノベーションビレッジの運営等も行っています。）

ANRの豊富な実績

　ミレニアル世代のマーケティングのPRを牽引する私達オール・ニッポン・レノベーション。

情報発信力の高い若者に共感され、正の情報連鎖を生む若者向けパブリックリレーションは私達が得意な仕事です。政治、ソーシャルメディア、国際交流、ICT、アートクリエイター、それぞれ実績を持つスタッフが皆様の事業を支援します。

若者が住みたい地域、活躍できる国を創る。

　　2040年「老い」は、筆頭の課題です。ヒトの老化だけでなく、老朽化するインフラや限界集落、耕作放棄地に空き家問題と、何もかもが老いていきます。（『メガトレンド』川口守之助著）団塊世代が、アクティブシルバーとして第二の青春を謳歌する2010〜2030年代は贅沢市場が、2030年以降になると老老介護や世代間格差の問題が露わになるといわれます。未来を見据えるならば、次世代への負担軽減と人的資本育成のために、仕組み作りが必要です。高齢者雇用、女性の社会進出、若者の移住定住、若者によるコミュニティ再興など、次世代を担う若者の手によって未来を切り開く土台作りを支援します。

　　私たちは様々な地域で活動を行っております。私たちが拠点を置く御宿町は人口約7000人、高齢化率50％越しと千葉県内高齢化率ナンバー1の自治体です。横浜、御宿と都会と地方と両方に拠点を置く私たちだからこそ効果的なPRを企画することができます。デジタルマーケティングが必須な現代において、地方自治体のPRでも若者主体のチームが必要不可欠です。地方自治体や選挙管理員会、官公庁のPRイベントやキャンペーン等も私たちオール・ニッポン・レノベーションにお気軽にご相談ください。

キャンペーン
イベント

　どんなにデジタル化が進んでも、相互理解を深める最適な方法は直接五感で感じることができる体験です。ショッピングモールやライブハウス等を活用したイベントから、地方自治体の移住定住ツアーや、ブランドであれば工場の見学ツアー、さらには選挙関連イベントの開催、候補者の討論会まで、幅広くキャンペーンやイベントを創ってきた実績があります。

　原宿クエストでのイベント開催から山の中でのイベント開催、そして屋外動画広告とイベントを連動させたり、SNSキャンペーンと連動させたりといった都心での連動企画なども。一過性の打ち上げ花火のようなイベントではなく、「心に残る」体験を産むイベント・キャンペーンを企画しています。

リサーチ＆レポート
戦略策定

　いつの時代も、未来を担う世代を味方にすることは、ブランドや組織の将来安定性に欠かせません。若者の行動パターンをインサイトから分析し、グループインタビューや、フィールドワークによる提案型の企画はもちろん、セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング・ユニークセーリングポロポジションを明確化していくなかで必要な情報のレポート化をいたします。尚、報告書としてのレポート作成に終わらず、政府政策を担ってきた実績をもとに、企業やブランドに対しての政策提言をまとめ、効果的なPR活動の提案をいたしております。今日まで効果測定が難しかった分野のクリッピング等もお任せください。

ブランディング
コンセプトデザイン

　表面的な広告や、トーンマナーを揃えるだけではだれもが気軽に情報にアクセスできる世の中で、ブランドや組織の価値を高めることはできません。
　ブランドや組織に関わるだれもが、誇りをもって「ストーリー」を語ることができるよう、ミッション・ビジョン・コンセプトのデザインから、NGO出身スタッフによるサプライチェーン・ロジスティックスの改善など、本質的価値を高める支援をいたします。生産からリテールまでを統一し、一貫性のある広告キャンペーンを展開、NGO部門と、メディア対策、そしてリーガル部門との連携をしながらリスクを徹底的に管理し、「ブランドの裏側のストーリー」を明確化。ブランドと組織の価値を高めます。

若者議会の導入

　若者の意見を政策に反映させることを目的に、政策協議や政策提言を行うことのできる組織体「若者議会」を自治体に導入する支援をいたします。最近では導入事例も続々と増えています。「若者議会」の導入プロジェクトの実行支援から、インターンシップのデザインまでご相談ください。

若者向け政策づくり

　高齢者雇用、女性の社会進出、若者のコミュニティ再興、老朽化インフラや土地資源の有効活用など、少子高齢化に伴う問題が先20年で次々と溢れ出てきます。これらの問題を解決しながら、次世代の若者にとって魅力的な地域を創りませんか。若者を巻き込み政策を作る支援をいたします。

移住定住ツアー

　全国各地で人口減少と少子高齢化が進み、人口のパイを奪い合う状況が続いています。移住するだけではなく、2拠点生活などの関係人口を増加させる取り組みや、「自然が豊か」「海が綺麗」「ご飯が美味しい」といったどんな地域でも発信できるものではなく、その地域のユニークさを発信することが必要です。当社では各地でPR映像の製作や、政策アドバイス、移住定住ツアーも請け負っています。

情報発信支援（ICT活用）

　情報があふれる社会の中で、情報を一方的に発信するプッシュ型の情報ではなく、発信媒体のファンをつくり、コミュニケーションを活発化させるPR施策や、プル型に対応した情報発信戦略が必要です。低コストで業務を効率化することができるICT技術の応用やWEB上での映像配信、小中学校でのオンライン講義など、5Gの時代かつインクルーシブ社会の中でで生き抜く技術を支援いたします。

若者向け窓口の設置

　若者が社会に対して感じた不安や違和感を、自治体が拾い上げることを目的に「若者窓口」を自治体に導入する支援をいたします。小中高生には、学校でいじめや不登校に会った時の身近な相談窓口がありません。また中高生の約7割(※1)は将来に不安を感じています。「誰一人取り残されない社会」のためにご相談ください。

※1 中高生が思い描く将来についての意識調査2017 - ソニー生命保険